安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示しました。
この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行されました。
こうした中、政府は11日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開き、北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から「特別注視区域」として29か所、「注視区域」として29か所の候補地を示しました。
具体的な候補地が示されるのは今回が初めてで、政府は、今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、年内にも正式に指定することにしています。
また審議会では、今後2年ほどかけて区域の選定をさらに進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。
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