日本発の新たな安全の考え方である「協調安全」を活用して製造現場の安全・安心を推進するための新組織が発足した。セーフティグローバル推進機構（IGSAP）は2024年1月26日、協調安全「モノづくり委員会」の設立を発表した。
ものづくり委員会の活動イメージ
（出所：IGSAP）
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協調安全は、人とロボットなどの機械が同じ空間で作業する現場において、人と機械および環境が情報をやり取りして、安全な協働作業を実現するという概念。トヨタ自動車や清水建設などが具体的な活動を展開している他、日本の提案で国際標準化に向けた活動が進められている。
同委員会では、トヨタ自動車が作成している協調安全ガイドラインを基に、安全方策や評価方法、妥当性などを議論し、委員会としてのガイドラインを発行する。併せて、製造現場のさまざまな環境での応用事例を開発し、現場に実装する活動を推進するとしている。
発足時の参画企業は、トヨタ自動車、花王、安川電機、オムロン、パナソニック コネクト（東京・中央）、パトライト、パナソニック オートモーティブシステムズ（横浜市）、ダイフク、日立建機、三菱電機、アトリエ（東京・千代田）、IDEC、日本認証（大阪市）の13社。オブザーバーとして経済産業省も参画する。委員長には、トヨタ自動車の村田斉彬氏が就いた。今後、機械や自動車、ロボット、電機、制御機器など幅広いメーカーの参加を進めていくという。
IGSAPは、これまで協調安全の技術的方策である「Safety2.0」の適合基準の開発や、国際標準化に向けた支援など、協調安全の普及活動を展開してきた。建設分野では既に「建設委員会」を既に発足させており、今回、製造業でもさらなる活動強化を目指してモノづくり委員会を立ち上げた。標準化プロジェクトとモノづくり委員会が連携し、製造現場での協調安全導入に伴う技術的な課題や規則に関する討議と検討を進めるとしている。
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