マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて、鈴木知事は26日の記者会見で、国に対し、安全な運用を行えるよう、チェック体制の強化や誤った情報のひも付けを防ぐための仕組み作りを求めていく考えを示しました。
この中で、鈴木知事はマイナンバーカードをめぐるトラブルについて、「コンビニ交付サービスでの誤交付のほか、公金受け取り口座や健康保険証の誤登録が重なり、マイナンバーカードの信頼性が損なわれる事態を懸念している」と指摘しました。
そのうえで、「道民が安心してサービスを利用できるよう、全国知事会とも連携し、チェック体制の構築や、誤った情報のひも付けを防止する仕組み作りなど、マイナンバーカードの安全で安定的な運用を国に求めていきたい」と述べました。
一方、北海道電力が来月の使用分から電気料金を平均で20%余り値上げすることについて、鈴木知事は「北電には道民の厳しい声を真摯に受け止め、経営の合理化と効率化に不断に取り組んでほしい。道としても、国に対し、必要な対策を求めるとともに、道民の負担が少しでも軽減されるよう取り組みたい」と述べました。
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