【ヨハネスブルク＝深沢亮爾】アフリカ北東部スーダンでは２３日、各国が自国民を退避させる動きが本格化したが、移動中に攻撃を受けて負傷者が出る事態が伝えられた。国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）が合意した２４日の停戦期限が近づく中、各国は厳しい治安情勢下での退避を巡り、難しい判断を迫られる。
スーダンに取り残された外国人の安全な退避に向けて、国軍とＲＳＦは各国の要請を受け、２２日までにいずれも全面的な支援を約束していた。イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせた２４日まで３日間の停戦合意は、外国人の退避にも主眼が置かれていた。しかし、国軍の声明によると、２３日に首都ハルツームのフランス大使館から退避のために移動中だったフランス人の車列が銃撃を受け、１人が負傷した。
ハルツームでは停戦合意を無視する形で激しい戦闘が続いており、多くの市民は自宅など屋内への避難を余儀なくされている。国軍とＲＳＦの両トップが安全な通行を約束したとしても、現場では必ずしも徹底されないことがあり、ハルツーム市内の移動は依然として危険なままだ。
１５日の戦闘開始以降、双方が何度も一時停戦に合意しながら順守されない事態を繰り返す背景として、現場の兵士に命令が行き届かない可能性が当初から指摘されていた。特にＲＳＦは、２００３年に起きたダルフール紛争で、黒人農耕民族らへの集団虐殺やレイプを繰り返したとされるアラブ系民兵組織ジャンジャウィードを源流とする。スーダン国民からもＲＳＦの体質を批判する声が上がる。
国軍とＲＳＦはいずれも、交渉による事態打開の可能性を否定している。停戦期限を迎える２４日以降、戦闘の激化が予想され、各国の退避が一層困難になるのは必至だ。
エジプト外務省は２３日、在スーダンのエジプト大使館職員１人が銃撃を受けて負傷したと発表した。スーダンでは１７日にも欧州連合（ＥＵ）の大使が襲撃されたほか、米国外交団の車列もＲＳＦとみられる兵士の銃撃を受けるなど、外交団を狙った攻撃が相次ぐ。
エジプト外務省の報道官は２３日、「退避の安全を確保するためには組織立った計画が必要となる」と述べ、数万人とされる在留エジプト人の退避を慎重に進める考えを示した。
からの記事と詳細 ( 守られないスーダン「停戦合意」…退避中のフランス人車列に銃撃 ... - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/eXKQVlf
No comments:
Post a Comment