アフリカ北東部スーダンの国軍は22日、同国で起きている準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）との戦闘によって避難できなくなっている外国人について、退避のために必要な支援を提供すると発表した。米、英、仏、中の4カ国が数時間のうちに、各国の軍輸送機で外交官や自国民を退避させるとの見通しも示したが、スーダンでは戦闘が続いており、実現性は不透明だ。
発表によると、各国首脳から外交官や自国民らの安全な避難を保証するよう求められたスーダン国軍トップのブルハン氏が、複数の国々に対して必要な支援を提供することに同意したとしている。米国務省の報道官は22日、取材に「我々は常に、現地の治安状況や何が可能かに基づいて、あらゆる事態を想定している。状況の進展に応じて計画を調整する」と回答し、退避作戦を実行するかどうかは明らかにしなかった。
国軍はまた、サウジアラビアの外交団が陸路で北東部ポートスーダンに避難し、すでに空路で自国へ向かったとも主張している。
国軍は21日、72時間の停戦に応じるとの声明も発表した。RSFも同日、国軍に先んじて72時間の停戦に応じると発表していたが、ロイター通信は、双方の停戦発表後も首都ハルツームで激しい銃声が続いていると報じている。
また、RSF側も他国が自国…
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