スーダンに滞在する約60人の邦人の退避に向け、政府は19日、自衛隊機などによる輸送を目指して準備を始めた。一方、邦人輸送のために自衛隊機を派遣するには「危険を避けるための方策」を講じることが必要で、現時点では条件を満たせない可能性が高い。現地の戦闘の推移を見極めながら、周辺国との調整などを進めることになる。
日本政府関係者によると、スーダンにはNGOや国際協力機構（JICA）の関係者、大使館員など63人の邦人が滞在している。激しい衝突が続いているため「現地の邦人は家の中に閉じこもるしかない状況」（日本政府関係者）で、水や食料の確保も難しくなっているとみられている。
自衛隊法には外国で緊急事態が起きた場合、航空機や船舶などを使い、現地の邦人を安全な場所に輸送するための規定が設けられている。2021年8月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが実権を掌握した際には、邦人輸送が必要となったものの自衛隊の派遣が遅れる事案が発生した。輸送は「安全に実施することができると認めるとき」に限ると定めた当時の条文が遅れを招いたのではないかとの指摘が自民党などから相次いだため、22年4月の自衛隊法改正では、邦人輸送に関する条文から「安全」という文言が削除された経緯がある。
ただ、改正後の自衛隊法も…
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