「G7広島サミット」などを控え、政府は20日の閣議で、治安対策の総合戦略を9年ぶりに改定し、新たにテロ対策や要人警護の強化策を盛り込みました。
新たな総合戦略では、国内の治安について8割を超える国民がそのよさを評価する一方、安倍元総理大臣の銃撃事件など民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威をはじめ、さまざまな課題があると指摘しています。
そのうえで今後5年間を視野に、こうした課題に的確に対処し、国民のさらなる信頼感を醸成するため関係する施策を取りまとめ、政府を挙げて犯罪対策を推進するとしています。
具体的には、要人警護の強化策として、都道府県警察に加え警察庁も情報の収集や分析を行うほか、来年の「G7広島サミット」や2025年の大阪・関西万博に向けて、官民一体でテロ対策を推進するとしています。
また、ドローンを使用したテロに対する対処能力も強化するとしています。
さらに、身代金要求型のコンピューターウイルスの被害拡大など、サイバー空間の脅威も深刻になっているとして、犯罪主体を特定する能力向上や国際共同捜査に向けて諸外国との連携強化に取り組むなどとしています。
岸田首相「世界一安全な国作り上げるため全力で」
閣議に先立つ関係閣僚会議で、岸田総理大臣は「社会情勢の変化や、わが国を取り巻く国際的な情勢の変化の中で、サイバー空間の脅威をはじめ、さまざまな治安課題が出現している。7月には、街頭演説中の安倍元総理大臣に対する銃撃事件が発生するなど、民主主義の根幹を揺るがしかねない重大な脅威も存在している」と述べました。
そのうえで「来年には『G7広島サミット』を開催する予定であり、警備に万全を期す必要がある。きょう決定した戦略に基づき、総合的な犯罪対策を政府一体となって推進し、世界一安全な国、日本を作り上げるため、全力で取り組んでほしい」と関係閣僚に指示しました。
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