太陽光発電の安全装置について語る「シグマエナジー」の川口卓志さん＝大田区で
カーボンニュートラル時代の新たなビジネスモデルを目指そうと、新インフラを創造する技術などを紹介する「第2回地域DX・GX新インフラ創造プロジェクト」が2日、東京都大田区の羽田イノベーションシティ「PiO PARK」で開かれた。区が主催し、企業関係者や研究者など計150人が参加。企業側の技術の紹介などに参加者は熱心に耳を傾けていた。
このうち「大崎電気工業」（品川区）は、太陽光で発電した電力を蓄電し、人工知能（AI）を活用して最も効率よく電力を使用できるシステムを紹介。同社の省エネ・蓄電池ビジネス担当の長谷川浩史プロジェクトマネジャーは「蓄電池を使い、電気代が安くなるようにする。来年4月にも正式導入を進めたい」と語った。
能登半島地震で倒壊家屋の太陽光パネルが発電を続けると火災につながる危険性が指摘されたことを受け、エネルギー関連器機を製造する「シグマエナジー」（大田区）は、安全装置の必要性を報告。同社代表で東工大工学博士の川口卓志さんは「非常時に家庭での太陽光発電が止まる技術があれば、災害の拡大を防げる。コスト減にも役立ち、安心安全な太陽光パネルが設置できる」とした。
企画に関わった株式会社「みらいリレーションズ」の斎藤康平代表は「SDGsの都市を目指す大田区と共に、脱炭素に結び付く新たな技術を持った企業を選んだ。再エネ普及のためにもこういう企業があることを知ってほしい」と話した。（望月衣塑子）
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