東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに世界各地で日本からの食品の輸入停止など規制の動きが広がり、一時は世界の55の国や地域に及びましたが、これまでに48の国や地域でこうした規制は撤廃されています。
このうち、EU＝ヨーロッパ連合では、福島、宮城、群馬など10県で生産される一部の水産物などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきましたが、8月3日にこうした輸入規制は撤廃されました。これを受けて、EU加盟国ではないスイスとリヒテンシュタインのヨーロッパの2か国も8月15日に規制を撤廃しました。
一方で、7つの国や地域で輸入規制は続いていて、このうち、中国や韓国、香港など5つの国と地域はいまも輸入停止の措置を行っています。中国は、福島、宮城、東京、千葉など1都8県で生産されるすべての食品の輸入を停止するなどしているほか、韓国は福島、宮城、茨城など8県で、すべての水産物の輸入を停止するなどしています。さらに処理水の放出には、中国や香港政府が強く反対しています。
中国は7月7日、日本から輸入する食品について「100％の検査」を行う方針を示し、その後、日本から輸出された水産物などが中国各地の税関当局でこれまでよりも長い間、留め置かれていることが確認されています。政府はこうした検査の強化が処理水の放出計画への対応であれば容認できないとして、状況の確認を進めています。日本から中国への農林水産物や食品の輸出額は、去年（2022年）およそ2783億円にのぼり、日本にとって最大の輸出先なだけに影響が懸念されています。
香港政府は実際に放出が行われた場合、東京、福島、千葉、宮城など、10の都県を原産地とする水産物の輸入を禁止するとしています。日本から香港への農林水産物や食品の輸出額は、去年（2022年）およそ2086億円で、中国に次ぐ2位の輸出先です。
政府としては、個別の会談や国際会議などあらゆる機会をとらえて規制を続ける各国に対し、撤廃を働きかけていくことにしていますが、中国などが処理水の放出に強く反発する中で、日本産の食品の輸出に影響が出ることが懸念されています。
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