重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に - 自治体通信オンライン

民間企業の取り組み

「自治体・公共Week2022」展示会リポート

重要性高まる情報セキュリティ対策。「安全なファイル共有の方法」が関心の的に

株式会社ダイレクトクラウド
営業部 パートナーセールスチーム 課長代理　日比野 明
営業部 パートナーセールスチーム 課長代理　柴田 勉

※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体が課題解決に活用できる民間ソリューションを選定するうえで、貴重な情報収集の場となっている専門展示会「自治体・公共Week」。今年も6月29日からの3日間、東京ビッグサイトにて開催された。来場者は3日間で1万4,000人を超え、全国から参加した自治体職員らが、展示された最新技術に真剣なまなざしを向けていた。ここでは、本誌記者が展示会で注目したソリューションについてレポートする。

自治体が重視するポイントは「安全性」と「導入コスト」

　「自治体・公共Week」は、5つの専門展によって構成されているが、なかでも「自治体DX展」は多くの来場者を集めており、DXへの関心の高さが浮き彫りになった。特に、来場者が注目していたテーマのひとつが情報セキュリティ対策。「3層分離」による自治体情報セキュリティ対策の見直し議論が進む今、インターネット環境の利活用や、庁外との情報共有のあり方は、情報政策における重要なテーマとなっている。

　こうした背景から、「自治体DX展」の一角で、法人向けクラウドストレージを展開するダイレクトクラウド社が来場者の注目を集めていた。共有リンクにより、クラウドストレージを介して重要ファイルや大容量データの安全な送受信を実現するという『DirectCloud』。「近年、複数の自治体で導入実績を重ねている」と語る同社営業部の柴田氏は、その背景となる自治体が抱える課題について、このように指摘する。

　「すでに、中央省庁が『PPAP*1の廃止』を表明していることから、多くの自治体でも具体的に、庁外、もしくはLGWAN-ASPを活用しインターネットとLGWANといった、ネットワークをまたぐ情報共有、ファイル授受の新たな方法を検討し始めています。従来は、個人向けのファイル交換サービスを使用していた自治体も、情報セキュリティの強化、さらにはだれがどこに何を送っているのかを把握したいという管理面の要請から、サービスの切り替えを検討しているようです。その際、各自治体が重要なポイントとしているのが、『高度な情報セキュリティ機能』と『導入コストをいかに抑えられるか』であり、そこに当社の『DirectCloud』が注目されている理由があります」

誤送信ファイルを、遠隔で削除できる機能も

　『DirectCloud』の最大の特徴とする強固な情報セキュリティ機能について、同社営業部の日比野氏は、次のように説明する。

　「ファイルをアップロードする際にも、ウイルスチェックをかけ、安全なファイルを暗号化した形で格納するスキームをとっています。『IPアドレス制限』や『デバイス認証』も備え、アクセス権やログ管理を厳格に運用するなど、業務上必須となる高いセキュリティ機能を標準装備しています。サービス基盤は、アマゾンが提供するAWSの環境を利用し、国内3拠点で分散して管理しています。月間のSLA*2は99.95％と高い可用性を誇っているのも強みです。

　情報漏洩対策を強化するオプション機能『DirectCloud-SHIELD』を使えば、仮に誤送信してしまっても、ファイルを遠隔で削除できます。展示会のデモでは、来場者はみな驚かれていました。さらに、当社では、サイバーリスク保険にも加入しており、万一の情報漏洩時の補償体制も完備。これを公表しているサービスは決して多くはありません」

　こうしたセキュリティ面の機能を踏まえ、もう一つの強みとなるのが「コストメリット」だという。柴田氏はこう説明する。

　「『DirectCloud』は、月額定額制・ユーザー数無制限のサービスです。職員数数千名規模の自治体での導入実績もあり、多くの職員が利用する自治体ではコスト面でも評価を受けています」

同社では、クラウド活用による自治体の生産性向上に大きく寄与するとしている。

株式会社ダイレクトクラウド

設立	平成16年5月
資本金	4億3,862万4,134円
従業員数	50人
事業内容	法人向けクラウドストレージ 『DirectCloud』の開発・販売
URL	https://directcloud.co.jp/
お問い合わせ電話番号	03-4405-3668
お問い合わせメールアドレス	sales@directcloud.co.jp

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