【テヘラン＝水野翔太、ワシントン＝蒔田一彦】米政府の代表団とアフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの幹部らが９～１０日、中東カタールの首都ドーハで会談した。米国務省によると、テロへの懸念、外国人らの安全な通行、女性の社会参画を含む人権問題などについて協議した。
両者の会談は、タリバンが９月に暫定政権樹立を表明した後では初めてとみられる。米国務省は、「議論は率直で、専門的なものだった」と評価した。ただ、政権承認については、「タリバンは言葉だけではなく、行動で判断される」と強調し、テロ対策や安全通行などの履行を改めて求めた。
ＡＰ通信によると、タリバンは会談後、米政府がアフガンへの人道支援を約束したと明らかにした。タリバン側は、米政府によるアフガンの資産凍結解除も求めたが、テロ資金に流れることを警戒する米国は拒否した模様だ。
からの記事と詳細 ( 米とタリバン、テロや人権など「率直な議論」…米側は資産凍結解除は拒否か - 読売新聞 )
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