アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退期限が迫る中、アメリカ政府は、90余りの国や機関と共同声明を発表し、出国を望む人たちの安全な退避について、武装勢力タリバンから保証が得られたと明らかにしました。ただ、首都カブールでは依然としてテロへの警戒が続いていて、どこまで実効性が伴うのかは不透明です。
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、アメリカ政府は武装勢力タリバンに対して連日、出国を望む外国人やアフガニスタン人の安全な退避を保証するよう求めてきました。
こうした中、アメリカ、ホワイトハウスは29日、日本やイギリス、それにEU＝ヨーロッパ連合など90余りの国や機関とともに共同声明を発表しました。
声明は「われわれはタリバンから出国を望む外国人と渡航許可を受けたアフガニスタン人が、安全で秩序だった方法で国外に移動することについて保証を得た」としています。
そのうえで、渡航に際して必要な書類を発行し続けるとしていますが、各国の大使館の多くは閉鎖されていて、来月以降、希望者がビザを取得して退避するのは難しいとの見方も出ています。
また、26日にはカブールの空港近くで100人以上が死亡する自爆テロが起きたほか、アメリカ軍が空港への攻撃の脅威を排除するためとして無人機から空爆を行うなど、テロの脅威は依然、なくなっておらず、タリバンの保証にどこまで実効性が伴うのかは不透明です。
からの記事と詳細 ( 米政府など共同声明 “安全な退避にタリバンから保証” - NHK NEWS WEB )
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