日本の有権者の10人に6人以上が東京五輪が新型コロナで安全に開催できる可能性は低いと考えている。“安全”なオリンピックを強調した菅首相の発言を信頼していないということだ 【写真】もっと大きな写真を見る 毎日新聞と社会調査研究センターが20日に実施した電話調査結果によると、東京五輪・パラリンピックを「安全・安心」の形で開催できるかという質問に対し、回答者の64%が「可能だとは思わない」と答えた。「可能だ」という意見は20%に過ぎなかった。 日本政府が観客を動員した大会を検討していることに対しても、31%は「無観客で大会を開くべきだ」と答えた。また、30%は大会を取り消すべきだと答え、12%は大会を再び延期すべきだという意見を示した。 全体回答者の73%が予定している日程での観客を動員した大会の開催に反対したわけだ。日本政府が検討している観客を動員しての開催計画が妥当だという回答は22%に止まった。 また、回答者の53%は新型コロナが「再拡散するだろう」と反応し、「収まるだろう」という意見を明らかにした割合は27%にとどまった。 首相は新型コロナ感染防止対策を徹底的に実施して「安全・安心」な大会を開くと繰り返し強調したが、多数の有権者が不信感を示しているわけだ。 「菅首相がいつまで首相でいることを望むか」という質問には回答者の46%が自民党総裁の任期満了までだと答えた。39%は「早く辞任してほしい」と答えた。回答した有権者の85%が菅首相の首相任期延長に反対したのだ。「できるだけ長く首相でいることを望む」という回答は15%だった。 政党支持率は自民党30%、立憲民主党10%、日本共産党6%、日本維新の会6%、公明党4%の順だった。しかし、「支持する政党がない」という回答が40%に達した。
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