岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領による日米韓首脳会談は、日本時間のきょう未明、ワシントン郊外にあるキャンプ・デービッド山荘で、昼食もともにしながら行われました。
会談では北朝鮮や中国の動向を踏まえ、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みに引き上げることで一致しました。
具体的には、3か国の首脳や外務防衛の閣僚級などの会談をそれぞれ年に1度は行って定例化するほか、緊急時に首脳間を含め情報共有を行う仕組みを強化することで合意しました。
また、3か国の部隊による共同訓練を毎年開催することに加え、北朝鮮による資金獲得のためのサイバー活動に対処する作業チームを設けることや、ミサイル発射情報の即時共有の年内開始に向けて対応していくことを確認しました。
さらに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米韓で連携して東南アジアや太平洋島しょ国の海洋安全保障分野の能力構築支援を行っていくことでも一致しました。
このほか北朝鮮による拉致問題について、岸田総理大臣が「時間的制約のある人道問題だ」と伝え、即時解決の重要性を訴えたのに対し、バイデン大統領とユン大統領は支持する考えを示しました。
一方、経済安全保障分野では半導体などのサプライチェーンの強じん化のほか、AIなどの重要技術での連携を広げていくことを確認しました。
そして一連の会談の成果を「キャンプ・デービッド原則」や「共同声明」などとして成果文書にまとめました。
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