ソフトウエア開発ベンチャーの4kiz（東京都渋谷区）は、子供向けSNSアプリを開発、7月13日に提供を始めた。子供がSNSで事件に巻き込まれるケースが相次いでいるが、このSNSアプリではアバターを使ってプライバシーを保護したり、いじめや犯罪を助長するような暴力的な言葉を入力できなくしたりするなど安全面に配慮。親子ともに安心して利用できる環境を整えた。教育現場にもタブレット端末の導入が急速に進んでおり、自由研究や創作作品などをアップすれば、表現力や創造力といった子供の情操育成にも役立ちそうだ。
4kizが開設した子供向けSNSアプリのトップ画面（同社提供）このアプリは4〜12歳の子供とその親なら利用できる。スマートフォンまたはタブレット端末からアプリを取り込み、親の利用登録後に子供の登録を済ませる。祖父母や親せきなどは家族ユーザーとして招待することで、子供の投稿を閲覧できる。アプリの利用料金は無料とし、アプリの運営にかかる費用は、アプリの画面に広告を入れることで賄う。
アプリを使って撮影した動画は、1回につき最長1分まで投稿が可能。動画に文字やスタンプも載せられ、工作や昆虫・植物の観察、歌や演奏の創作作品なども簡単に投稿できる。夏休みの自由研究の発表にも使えそうだ。
事件事故に巻き込まれない工夫も
既存の大手SNSサイトは利用規約で13歳以上に限定されている。ただ現実には、12歳以下の子供でもスマホやタブレット端末を持つケースが多く、利用規約に違反して既存の大手のSNSサイトを利用する子供も少なくない。
近年、子供がSNSを使って見知らぬ人と知り合うことで、事件や事故に巻き込まれるケースも急増。警察庁によると、2020年にSNSに起因する事件の被害にあった子供は1819人。新型コロナウイルス流行で前年比12.6％減少したものの、13年以降増加傾向が続き、同年比では40.7％も増えている。
SNSに起因する事件のそのほとんどは、1対1のメッセージ機能を使うことによるとされる。そこで4kizでは、多くの人が閲覧できるコメント欄にしかメッセージを送れないようにすることで、そのような事件に巻き込まれるリスクをなくした。
「子供にとってネガティブ」を変えたい
4kizの本山勝寛最高経営責任者（CEO）は21年12月の起業前まで、日本財団で放課後学童施設の運営に携わった。自身も子供の頃からSNSを利用していたが、「子供向けの良質なサイトやアプリが圧倒的に少ない」と感じていた。その結果、オンラインゲームにはまったり、動画投稿サイトばかり見続ける子供の姿をいつも目の当たりにしていた。
「創造力を高めたり、数多くの出会いに恵まれるといったインターネットの良い面や効果が大人には得られやすい一方、子供にとってはネガティブなものになってしまっている。なんとかその状況を変えたい」。その思いから起業、さらには「こどものこどもによるこどものためのSNS」をコンセプトにしたアプリの開発につながった。
21年11月、大手クラウドファンディングサイトで開発プロジェクトを公表したところ、2か月間で目標の500万円を上回る607万8000円が集まった。この資金をもとに開発を進めた。
起業にあたっては昭和信用金庫（東京都世田谷区）の起業支援施設に入居。同信金からも創業支援融資などで支援を得た。また、4kizが22年4月に実施した資金調達では、メルカリの小泉文明会長ら国内外の7人の個人投資家が出資の要請に応じた。小泉会長は「経験やニーズに裏打ちされたサービスを作っており、（事業の成功には）間違いないと感じた」と期待を寄せている。
4kizは今後、学童施設や学習塾などにこのアプリを売り込み、向こう3年間で100万人の子供ユーザーの獲得を目指す。（松村信仁）
子供向けSNSアプリを開発した4kiz（フォーキッズ）の本山勝寛CEO（同社提供）関連リンク
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