津波避難訓練を行う石垣市の職員ら。市は本年度、観光客に特化した対応策をまとめる＝2020年11月5日
石垣市
石垣市は今年度内に観光危機管理計画を策定する。台風や地震・津波などの危機に対し安心安全な観光地として観光産業と観光客を守るため、平常時から危機の発生前・発生時・発生後までの対応を決めておき、関係機関の連携体制も構築する。
関係団体の担当者らで構成する素案検討会（会長・小切間元樹企画部長、15人）が1日発足、協議を開始した。特に観光客に大きな影響を及ぼす恐れがあって発生頻度の高い台風、発生すると甚大な被害が出る地震・津波を想定した対応策について具体的に検討する。
事務局は、地震・津波災害の場合の対応として観光客を早急に帰宅させることが地域の負担軽減にもつながることから最重要課題と位置付けている。
具体的には避難先のない観光客を総合体育館に集約し、バスなどで空港・港へ輸送する。空港・港が使用できない場合には、中央運動公園陸上競技場から自衛隊ヘリで宮古島か本島への輸送を想定する。
ただ、現場は確実に混乱することが予想されることから、避難者輸送の優先順位が課題となる。委員からも検討を求める声が挙がった。
台風への対応については、宿泊先未定の観光客をスムーズに受け入れられるような連絡体制、観光客への周知体制の確保が必要としている。
一方、事務局（観光文化課）は、自然災害以外にも観光サービスの質を著しく低下させる危機の取り扱いも課題に挙げた。
具体的には観光客に起因する事件・事故、反社会的勢力や悪質事業者による営業行為や安全対策軽視、レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）に反する観光客のトラブル、ネットでのネガティブキャンペーンなど。こうした事象も、社会全体に認識を促すことを目的に記載できないかと提案した。
検討会は3回程度の協議で素案をまとめ答申する。市はパブリックコメントなどを通して市民の意見も反映させる考え。
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