アフガニスタン情勢をめぐる先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１９日、オンライン型式で開かれ、新政権の承認について、イスラム原理主義勢力タリバンが確約した人権の保障の状況を見極めた上で判断することで一致した。米国務省のプライス報道官が明らかにした。
プライス氏は「国際社会とタリバンの関係は、言葉ではなく行動に基づく」と述べた。茂木敏充外相も会合後のオンライン記者会見で「かつての苛烈なイスラム統治に戻ることを望んでいない」と述べ、女性の人権に対する姿勢などを注視する考えを示した。
Ｇ７議長国の英国は議長声明を発表し、タリバンによる報復行動が一部で伝えられていることに懸念を表明。首都カブールから外国人や希望するアフガン人が国外に退避するための「安全な通行」を保証するようタリバンに求めた。アフガンがテロの温床とならないようタリバンが確約すべきだとも訴えた。会合では、Ｇ７諸国が関係者の退避行動で緊密に連携する必要性についても議論した。
タリバンの報道官は女性の権利をイスラム法の枠内で尊重すると主張している。１９日にはタリバン戦闘員が抗議デモに発砲し市民側に死傷者が出ている。
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