齋藤会長
効率的で安全な集水井の点検手法の確立と、その普及に向けて新潟県内外の４社による「集水井点検カメラ研究会」が発足した。専用カメラを使った点検の調査研究を始め、会員企業の技術力向上や新技術開発に取り組む。気候変動に伴い災害が頻発化・激甚化する中、安心安全の確保に向けて、地滑り対策の主要施設となる集水井の適切な維持管理につなげていく。 研究会は興和（新潟市）、奥山ボーリング（秋田県横手市）、日本綜合建設（長野市）、ホクコク地水（金沢市）の４社で構成する。２１年度の事業計画では、点検カメラ調査の効率化に向け作業実態の把握と製品開発への研究を進める。１０月には新潟県内で会員の技術力向上に向けた点検作業見学など講習会を開く。パンフレットやホームページによる広報活動にも取り組む。
１０日に新潟市のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で設立総会と理事会が開かれ＝写真、会長に興和の齋藤浩之常務取締役技術本部長、副会長に奥山ボーリングの藤井登技術本部取締役統括本部長を選出した。
齋藤会長は「研究会の発展のために努力していく」と述べた。顧問を務める新潟大の丸井英明名誉教授は「研究会の課題は、地滑り対策の中核をなす集水井の長寿命化に向けた適切な維持管理のための技術開発であり、時宜にかなったものだ。活動を通じて技術が改良され、全国のスタンダードとなることを期待したい」と話した。
集水井は全国に１万基以上あるとされているが、施設の老朽化によるライナープレートの腐食や集水管の閉塞（へいそく）などで集水機能の低下が課題となっている。施設の点検は作業員が直接目視する方法もあるが、天井蓋や点検はしごの腐食による落下、有毒ガスの発生や酸欠など危険が伴う。そのため、民間企業が中心となってカメラによる点検手法の開発が進められていた。
２０１９年６月には土木研究所や建設技術研究所、興和、国土防災技術、日鉄建材、キタックの研究成果として『地表からの効率的な集水井内点検手法共同研究報告書』がまとめられている。
からの記事と詳細 ( 集水井点検カメラ研が発足/効率的で安全な手法確立/調査研究、新技術開発を推進 - 日刊建設通信新聞 )
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