［東京 ２０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２０日午後の会見で、東京五輪に参加する選手や関係者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が８０％を超えるとのバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長の発言に対し、「安全・安心な大会の開催に大きく寄与する」と述べた。
選手団への接種は、ＩＯＣと各国のＮＯＣが調整することになっており、その状況を注視していくとも述べた。
ただ、日本政府としてはワクチン接種の有無にかかわらず「防疫上の措置を講じる」と指摘。こうした前提に立って準備を進めていると説明した。
また、バッハ会長が追加的に医療スタッフを提供する用意があると述べていることに関連し、外国人の医療スタッフが選手村やその他の限定された範囲で医療行為を行うことは、日本の医師免許を持っていなくても「正当な業務として違法性が阻却される」と言明。これまでにも日本国内で開催された各種競技の世界大会で、同様の対応が行われてきたと説明した。その上で具体的な受け入れ方法に関しては、東京五輪大会組織委が検討していくとした。
バッハ会長は１９日、３日間にわたって開かれる調整委員会のテレビ会議の冒頭あいさつで、東京五輪で選手村に滞在する人の７５％はすでにワクチンを接種済みかワクチンを確保しており、開会時には接種者は８０％を超えるだろうと確信していると述べていた。
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