第11次交通安全基本計画で2025年までに年間の交通事故者数2000人以下を目標に掲げる
発表会に登壇した国土交通省自動車局次長の江坂行弘氏からは「わが国における交通事故者数は近年減少傾向にありますが、2020年におきましては2839名もの方が交通事故で亡くなっており、36万8601人が負傷されているなど、依然として厳しい状況であることには変わりございません。そうした状況を踏まえまして、今年3月に策定されました第11次交通安全基本計画では、世界一安全な道路交通の実現を目指して、2025年までに年間の交通事故者数を2000人以下、重傷者数を2万2000人以下にするという目標が掲げられ、国土交通省におきましては、この目標の達成に向けまして、車両の安全対策などの各種対策を講じることでございます」と、交通事故に関する現状が報告された。
そして、自動車アセスメント事業の狙いについて、江坂氏は「この自動車アセスメント事業は、これらの目標達成のために必要な、重要な対策の1つとして位置付けられてございます。自動車の安全性能の評価公表を行なうことによりまして、ユーザーがより安全な自動車を選びやすい環境を整え、メーカーのより安全な自動車の開発促進を図る自動車アセスメント事業が、安全技術の進展に伴い需要がますます高まっております」との狙いを述べた。
一方、自動車事故対策機構 理事長の濱隆司氏からは「自動車アセスメントは時代の要請に応じて、平成7年（1995年）の評価開始以来、25年の間に評価内容の充実などを実施できました。26年目となります2020年度の結果からは、予防安全性能や衝突安全性能などを総合的に評価し、より分かりやすく自動車安全性能として初めて公表いたします。そして、本日の発表会ではこの総合評価による初のファイブスター大賞の発表もございます。これからおクルマを購入しようとされる方々が自動車アセスメントの結果をぜひ見ていただき、より安全なクルマを選択されることを期待しております」と、2020年度の自動車アセスメント事業における新たな取り組みついて述べた。
加えて、近年普及が進む運転支援機能について、濱氏からは「自動車に搭載されている予防安全装置はあくまでも運転者を補助する装置であり、万能ではありません。運転者の皆さまにはクルマに頼った運転はせず、自らの手で安全運転を心がけていただけますようこの場をお借りしてお願い申し上げます」と呼びかけた。
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