福島テレビ
＜行政による避難の呼び掛け方が大きく変わる＞ 【災害の発生状況とその危険度、取るべき行動を示す「５段階の警戒レベル」】 全員避難を呼び掛ける『警戒レベル４』は、これまで「避難指示」と「避難勧告」の２つの情報が使い分けられてきたが『分かりにくい』など、改善を求める意見があがっていた。そのため、「避難指示」に一本化する方針。 また、すでに災害が発生している状況の『警戒レベル５』では緊急的な「安全確保」を強く呼びかける言葉に改められた。 さらに、高齢者など「要支援者」一人一人の避難方法を予め決めておく『個別避難計画』の作成が自治体の努力義務に加えられた。 ２０１９年の東日本台風では、犠牲者のおよそ６５％を高齢者が占めていて、要支援者を助ける仕組みが求められている。 ＊＊＊＊＊ ＜以前から取り組みを進めている福島県会津坂下町＞ 会津坂下町は、１３年前の平成２０年から国に先んじて要支援者の避難計画を策定している。きっかけは、新潟県中越沖地震などの自然災害が相次いだこと。 会津坂下町 総務課危機管理室・古川一夫さん：「被害が激甚化してきているということから、支援を要する方の制度が必要でなかろうかという形で始まった」 要介護の認定を受けている人や、障がい者、一人暮らしの高齢者などを対象に、誰がサポートしてどこを通ってどこまで避難させるか１人ずつ決めておく。 この情報は区長や民生委員などのほか、警察・消防なども共有していて、サポートすべき人を見落とさないようにしている。 いま、この制度で把握している要支援者は約２３０人。 少子高齢化が進み１人で複数の要支援者をサポートしなければならないケースや、要支援者の情報を把握しにくいといった課題も生まれている。 会津坂下町 総務課危機管理室・古川一夫さん：「公助にはやはり限界があって、いざ災害が発生して町が避難情報を発令した際には、各地区・各行政区を中心としたコミュニティの中で対応していただくしかないと」 会津坂下町は、直下型地震などで町内の避難所が使えなくなった場合も想定し、町の外に避難所を確保することも含めて備えを強化することにしている。
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