大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から来月で５年になるのを前に、国土交通省は貸切バス会社を集めた講習会で、法令を守り、安全な運行を徹底するよう呼びかけました。
平成２８年１月、軽井沢町で起きたスキーツアーのバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が法令を下回る運賃で受注するなど多くの違反が見つかり、運行管理体制に問題があったことが明らかになりました。
国土交通省は、事故から５年になるのを前に、関東地方の貸切バス会社１００社の担当者を集めて安全管理を指導する講習会を横浜市で開きました。
このなかで国土交通省の担当者は、当時問題になった法令を下回る運賃で受注した違反について、昨年度行った監査で、全国で１０７の事業者で違反が見つかり、安全を軽視することにつながると指摘しました。
そして新型コロナウイルスの感染拡大で経営が厳しい状況であっても、法令を守り安全な運行を徹底するよう強い口調で呼びかけました。
参加した横浜市の貸切バス会社の担当者は「軽井沢の事故はひと事ではない。いま一度社内で安全意識を徹底する」と話していました。
国土交通省自動車局安全政策課の石田勝利課長は「悲惨な事故を２度と起こさないため監査を強化していく」と話していました。
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