安倍晋三首相は２５日夜の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏の１都３県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する。期限の３１日を前倒しして解除するが、神奈川県と北海道では解除判断の目安となる基準をクリアできていない。フライング気味に各地で人出が増えており、早ければ６月中にも「再自粛」へ逆戻りするリスクも残る。
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政府は解除判断の目安を「直近１週間の新規感染者の累積報告数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」としているが、２４日までの１週間で、北海道は０・７２人、神奈川も０・７人と目安を上回ったままだ。埼玉（０・１５人）や千葉（０・１人）は十分に下がっている。東京都は０・３６人と目安を下回っているが、神奈川から東京に通勤や通学で移動する人も多いこともあり、再流行の恐れはある。
医療リスクマネジメントに詳しい内科専門医で中央大大学院教授の真野俊樹氏は「今後も再流行のリスクはあるので、解除後も、個人としての『３密』（密閉・密集・密接）を避ける行動を続けざるをえない。基準を明示し、これを超えた場合、『自粛生活に戻るかもしれない』と注意喚起することがポイントになるだろう。今後自粛の基準も国や県単位では広すぎるため、県よりも小さい市や地方単位で判断や注視していく必要がある」と指摘した。
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May 25, 2020 at 09:04AM
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６月「再自粛」警戒！ 神奈川県と北海道は基準クリアできず…全面解除“前倒し”で大丈夫か - ZAKZAK
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