小池都知事は8日、緊急事態宣言の延長に関して、社会経済活動の再開のために必要とする声が高まっている“出口戦略”について東京都としての見解を示した。
西村経済再生担当大臣は5日、自治体ごとに状況を考慮、対策を講じた上で自粛を緩和、社会経済の活動レベルを段階的に上げていくことを求めており、これを受けて大阪府や茨城県が基準を示した“独自モデル”を発表。小池都知事も出口戦略に向けたロードマップを早急に策定すると述べていた。
直近の出口戦略を求める声の高まりに小池都知事は、「ステイホーム週間のあと、いきなり出口戦略の話題が出てきている。もちろん経済や生活への心配、この後どうなるんだろうという不安が皆さんあると思う。しかし、東京は感染者が引き続き出ている中で、『出口、出口』と言うと全てがクリアされたような雰囲気が漂うので、『出口戦略』という言葉そのものはあまり使わない」と説明。
その上で、具体案については「この先はいくつかのフェーズがあるので、それについてのロードマップを示していきたいと考えている。それによって、“どこまで来たのか”“あとどれくらい頑張ればいいのか”ということがお分かりいただけるよう、いろいろな工夫をしていきたい」と説明した。
なお、ロードマップをいつ示すのかについては「フェーズごとの仕分けを行っている。連日さまざまに状況が変わりつつあるので、それも踏まえながら進めていきたい」とした。
（ANNニュース）
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